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離婚に必要な条件

離婚に必要な条件とは?

離婚したいと思ったら、協議離婚するために、相手に対して「離婚してほしい」と言ってみることが多いでしょう。しかし、相手が離婚に応じてくれなかったら、協議離婚することができません。このとき、どのような条件がそろっていたら離婚することができるのでしょうか? 今回は、離婚するのに必要な条件について、解説します。  

1.相手が合意したら、離婚できる

離婚するための条件は、離婚の手続きの種類によって異なります。 離婚には、大きく分けて協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。 協議離婚とは相手と話し合って離婚する方法、調停離婚とは裁判所で調停委員を間に入れて相手と話し合って離婚する方法、裁判離婚は、裁判所の裁判官に判決をしてもらって強制的に離婚をする方法です。 この中で、協議離婚や調停離婚なら「相手の合意」があれば離婚ができます。 そこで、これらの手続きの場合に離婚するための条件は「相手が離婚に同意すること」です。たとえば協議離婚なら、自宅で相手と話合いをすることで、相手が離婚しても良い、と言ったら、離婚できます。

2.相手が合意しない場合、裁判が必要

これに対し、相手が合意しない場合には、協議離婚や調停離婚はできません。この場合、裁判離婚が必要となります。 裁判離婚では、当事者が合意したら離婚できるというものではなく、離婚できる条件が限られてきます。具体的には、以下の5つのいずれかの条件を満たせば、離婚ができます。
以下では、それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

3.裁判離婚できる条件

裁判で離婚を認めてもらうための条件を、個別に解説していきます。

3-1.不貞

不貞とは、いわゆる「不倫」や「浮気」のことです。これらを法律的な言葉で言うと、「不貞」となるのです。ただ、離婚原因となる「不貞」と言えるためには、単に交際しているというだけではなく、男女の肉体関係までが必要です。 また、不貞を原因として離婚を認めてもらうためには、配偶者と不貞相手が男女関係をもっているという証拠が必要です。 有効なのは興信所の報告書ですが、興信所にはいろいろな業者があり、料金やサービス内容もさまざまなので、信頼できる良い業者を探して依頼することが大切です。 他に、メールや写真、デートの際の領収証や交通ICカードの履歴、ETCの履歴、携帯電話通話履歴なども証拠になります。 不貞があると、不貞した方には慰謝料支払い義務が発生するので、不貞された側は、離婚請求をするとき、同時に慰謝料請求をすることも可能です。

3-2.悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、わかりやすく言うと、「悪意をもって見捨てる」ことです。 具体的には、理由もなくいきなり家を出て戻らなくなったり、生活費を渡さなくなったりするケースなどです。 悪意の遺棄が成立するのは、女性よりも男性の方に多いです。一家の大黒柱となっている男性が、家出をして専業主婦や兼業主婦の女性にお金を支払わなくなる例などは、悪意の遺棄の典型です。 悪意の遺棄があると、遺棄した側には慰謝料の支払い義務が発生するので、離婚請求するときには、離婚だけではなく慰謝料請求をすることも可能です。

3-3.3年以上の生死不明

配偶者が3年以上生死不明になっているケースでも、離婚が認められます。 この場合「生死不明」であることが必要で、「どこにいるかわからないけれども、生きていることは確か」というケースでは条件を満たしません。 また、相手がいなくなって7年が経過したら失踪宣告をしてもらうことも可能です。 失踪宣告してもらったら相手と死別したことになって遺産相続することもできるので、相手が行方不明になって長年が経過した場合、離婚か失踪宣告のどちらを選択すべきかについては、よく考えて決めるべきです。自分で判断できない場合、弁護士に相談しましょう。  

3-4.回復しがたい精神病

配偶者が回復しがたい精神病にかかっている場合にも離婚ができます。 この場合の精神病は、重度の統合失調症や躁うつ病、偏執病、若年性認知症などであり、軽微なうつ病やノイローゼ、ヒステリーやアルコール依存などは離婚条件として認められません。 また、相手が精神病にかかっているからといって即離婚できるわけではなく、これまで相手の精神病の回復に努めてきたことや、離婚後の相手の生活が保障されていることなども必要となります。  

3-5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

今まで紹介してきた4種類の離婚条件に当てはまらないケースでも、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する場合には、離婚が認められます。 これは、上記の4つに準じるほどの重大な事由という意味ですから、そう簡単には認められません。 たとえば、単なる性格の不一致や、相手が家事をしないとか、態度が冷たい、相手の実家と仲が悪いなどの理由は、直接の離婚事由になりません。 相手から酷いDVやモラハラを受けていたり、相手と長年別居状態になっていたりしておたがいにやり直す意思がない場合、相手が家庭を放棄して宗教活動にのめり込んでいる場合などには、離婚が認められる可能性があります。   以上のように、離婚が認められる条件は比較的限定されていますが、具体的にどのような事案で離婚できるのかについては専門家に判断してもらう必要があります。 「私の場合にも離婚できるの?」と疑問を持っておられるなら、まずは一度、弁護士の相談を受けましょう。