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養育費の減額請求をする方法

離婚時に養育費の支払いをする約束をしていても、離婚後の事情の変動によって、支払が難しくなってしまうケースがあります。そのようなとき、養育費を減額することはできないのでしょうか? 今回は、養育費の減額請求をする方法を解説します。  

1.養育費を支払えないと、どうなるの?

離婚時に取り決めた養育費を支払えなくなると、どのようなことが起こるのでしょうか? この場合、離婚時にどのような方法で養育費を取り決めていたかによって異なってきます。 当事者同士の単なる合意書によって取り決めをしていた場合には、支払を滞納しても、急に資産や給料などを差し押さえられることはありません。まずは養育費の調停を起こされて、その手続きの中で、養育費の金額を決め直していくことになります。 これに対し、離婚時に公正証書で養育費の取り決めをしていた場合や、調停によって養育費の約束をしていた場合には、支払を止めると大変なことになります。 この場合、相手から預貯金や給料などを差し押さえられて取り立てられてしまうためです。 給料を差し押さえられたら、会社にも知られてしまいます。 そこで、公正証書や調停、訴訟などによって養育費が決まっている場合には、支払を滞納しないように注意が必要です。

2.養育費の減額ができる場合

そうはいっても、離婚後事情が変わって養育費の支払いができなくなるケースもあります。その場合、養育費の減額をすることはできないのでしょうか? まず、養育費は、自己破産をしても免れることはできません。 そうではなく、家庭裁判所の養育費減額調停を利用することにより、減額をしてもらうことができます。 ただ、どのような場合でも、減額が認められるわけではありません。養育費を減額してもらえるのは、以下のようなケースです。 たとえば、離婚後大きく給料が減ったとか、失職したとか病気になったなどの事情で養育費を支払えなくなった場合などです。 単に算定表の相場と異なるというだけではなく、再婚したとか、再婚相手との間に子どもができたなど、積極的に減額する必要性が認められる場合に養育費を減額できます。 養育費の取り決めをしたとき、給料の減額や病気などの事情変更を予測できなかった場合です。

3.養育費の減額ができない場合

たとえば、以下のようなケースでは、養育費減額が認められません。 単に養育費の相場より高いというだけの理由では、養育費の減額は認められません。「離婚後に算定表を初めて見た」と言っても減額はできません。 養育費の支払いと子どもとの面会は引換ではないので、子どもと面会させてもらっていなくても減額は認められません。 たとえば、自分から望んで給料が少ない条件の職場に移動した場合などには、養育費の減額を認めてもらうことが難しくなります。

4.養育費減額の手順

養育費減額が認められるケースにおいて、実際に減額をするための手順を解説します。

4-1.まずは、相手に連絡をして話し合う

給料の減額や病気、再婚などで養育費の減額が認められるケースでは、まずは相手に直接養育費の減額を打診すると良いでしょう。 こちらの事情を説明して相手が減額に応じてくれたら、その内容で合意書を作り直すと良いです。古い合意書がある場合には、それを無効とすることも記載しておきましょう。

4-2.養育費減額調停を申し立てる

相手と直接話し合っても減額に応じてもらえないことがあります。その場合には、家庭裁判所において、「養育費減額調停」を申し立てましょう。 養育費減額調停とは、養育費の減額を話し合うための手続きです。家庭裁判所の調停委員が間に入って、話合いを仲介してくれます。 養育費の減額を申し出ると、相手が感情的になることも多いのですが、調停を利用すると間に第三者が入るので、話合いをスムーズに進めやすくなります。ただ、減額の必要性があることを証明しなければならないので、資料を揃える必要があります。たとえば、給与明細書や確定申告書などの収入証明資料は必須ですし、養育費の取り決め時には、事情変更を予想できなかったことを説明してわかってもらう必要もあります。 このように話合いを継続して、お互いが、養育費の減額と減額後の金額に合意できたら、調停が成立します。 成立したら、その後は減額した分のみを支払えば足ります。

4-3.審判になることも

調停において話し合いを継続しても、相手が減額に応じない可能性があります。そのときには、養育費減額調停は審判に移行します。 審判になると、当事者双方が提出した資料や主張内容により、審判官(裁判官)が、妥当な養育費の金額を決定してくれます。 もし、本当に重大な事情変更があって、養育費減額の必要性があったら、審判によって養育費を減額してもらうことができます。   以上のように、養育費の減額を成功させるためには、法的な知識や手続きが必要です。 「養育費の相場と違う」という簡単な理由では認めてもらうことができません。 自分では対処が難しいと感じるなら、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。