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養育費の獲得を行う全手順を解説!

離婚するときに子どもの親権者になったら、相手に養育費の請求をすることができます。 ただ、具体的にどのような手続きで養育費を支払ってもらったら良いのかがわからない問いこともあるでしょう。相手が支払に応じないケースもあります。 そこで今回は、養育費を獲得するための全手順を解説します。  

1.まずは話合いをする

離婚時に、相手に養育費を支払ってほしい場合には、まずは相手との間で養育費の話合いをする必要があります。 話合いにより、お互いに合意ができたら、その内容で養育費の取り決めができます。 ただ、離婚の話合いをする場合、養育費の合意ができても他の離婚条件で合意ができないこともあります。その場合には、離婚をすることができず、養育費だけを先に取り決めることもできません。 そうではなく、他の離婚条件も含めて全体で合意ができたら、離婚届を作成して協議離婚をすることができます。 このとき、養育費も含めた協議離婚合意書を作成します。

2.離婚公正証書を作成する

養育費の支払いは、数年以上の長期になるのが普通です。途中で支払をしてもらえなくなるリスクも非常に高いです。 そこで、養育費の支払いを定めるときには、必ず協議離婚書を公正証書の形にしておきましょう。この書類のことを、離婚公正証書と言います。 離婚公正証書で養育費の定めをしておくと、後に相手が支払をしなくなったときに、公正証書を使っていきなり相手の資産や給料を指し押さえることができます。 相手がサラリーマンの場合に給料を差し押さえると、毎月の給料から確実に養育費の取り立てができます。また、相手が差押えを嫌うので、そうならないようにきちんと支払を行う(=不払いを防げる)というメリットもあります。 離婚公正証書を作成するには、最寄りの公証役場に連絡を入れて、公正証書作成の申込みをします。 定められた日にちに必要書類を持って夫婦で訪れたら、公証人に書類を作成してもらうことができます。

3.離婚調停をする

協議離婚では離婚条件の合意ができず、離婚できない場合には、離婚調停をしなければなりません。養育費の話も、調停の手続き内で継続します。 調停では、家庭裁判所の調停委員や調停官が話合いの仲介をしてくれるので、合意がしやすくなります。合意が成立したら、その内容で離婚が成立するので、その後は約束通り、相手から養育費の支払いを受けることができます。 調停は話合いの手続きなので、お互いが合意しなければ調停は成立しないのですが、離婚調停で、養育費以外の点で合意ができているなら、養育費のことだけを残して離婚を先にしてしまうことが多いです。 その場合には、離婚訴訟はせずに、離婚後の養育費調停を利用して養育費の取り決めを行うことになります。

4.離婚訴訟をする

調停をしても、お互いが離婚条件に合意できないケースでは、離婚訴訟によって離婚手続きを進めます。 離婚訴訟をするときには、その他の離婚条件とともに養育費の申し立てをして、裁判所に養育費の取り決めをしてもらうことができます。 訴訟は話合いの手続きではないので、夫婦の双方が合意しなくても、裁判所が妥当な養育費の金額を決定してくれます。 離婚判決が出ると、その後相手が支払をしない場合には、相手の資産や給料を差し押さえることができます。  

5.離婚時に取り決めをしなかった場合

5-1.直接請求する

協議離婚や調停離婚をするときに養育費の取り決めをしなかった場合には、離婚後に相手に対し、養育費の請求をすることができます。 この場合、まずは相手に対し、直接請求することが多いです。話合いによって支払いを受けられるなら、その方がスムーズだからです。 支払金額や支払期間について合意ができたら、その内容を「養育費支払に関する合意書」にまとめておきましょう。相手が不払いを起こした場合にそなえて、これについても公正証書にしておくことをお勧めします。

5-2.養育費調停をする

離婚後、直接相手に養育費の請求をしても、支払をしてくれないケースがあります。 この場合には、家庭裁判所で「養育費調停」をすることにより、相手に支払を求めることができます。養育費調停でお互いが合意することができたら、その内容に従って支払いを受けることができます。 調停でも合意ができない場合には、手続きが自動的に審判に移行して、裁判官が妥当な養育費の金額と支払方法を決定して、相手に支払い命令を出してくれます。 相手が支払をしない場合には、差押えも可能です。

6.離婚後、不払いになった場合

離婚時に養育費の取り決めをしても、その後相手が支払わなくなるケースがあるので、その場合の対処方法をご説明します。

6-1.協議離婚で公正証書を作成していない場合

協議離婚した場合で離婚公正証書を作成していなかったときには、離婚後に相手が養育費を支払わなくなることが特に多いです。 この場合には、まずは家庭裁判所で養育費調停をしなければなりません。ここで合意ができたらその内容で相手から支払いを受けられますが、支払をしてもらえない場合には、審判によって、裁判所から支払い命令を出してもらう必要があります。

6-2.公正証書、調停調書、判決がある場合

協議離婚で公正証書を作っていたケースや、調停離婚の調停調書、裁判離婚の判決書がある場合には、それらの書類を使って、いきなり相手の資産や給料を差し押さえることができます。いちいち養育費調停をしなくても、差押えによって養育費の回収ができるので、メリットが大きいです。   このように、養育費を請求するためには、いろいろな法的手続きが必要になるケースがあります。わからないことがあったら、弁護士に相談しましょう。