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養育費の相場はどのくらい?

離婚をするときに、未成年の子どもを引き取るのであれば、相手に養育費を請求できることが多いです。ただその場合、養育費の金額をいくらにするのかで、もめてしまいがちです。養育費の金額の相場はどのくらいになっているのでしょうか? 今回は、養育費の相場と金額の決まり方について、解説します。  

1.当事者の話し合いなら、自由に決められる

養育費を決めるとき、何を基準に決めるものだと思われますか? 日本では、多くの夫婦が離婚するときに「協議離婚」という方法で離婚します。 協議離婚は話合いによって離婚をする手続きですから、誰に指示・命令をされることもありません。そこで、夫婦が自由に離婚条件を定めることができます。 協議離婚で養育費を定めるときには、夫婦がお互いに納得したら、自由に金額を設定することができるのです。 ただ、実際には支払う側はなるべく少なくしようと思いますし、もらう側はなるべく多くしようとします。そこで、何らかの基準が必要となります。 ここで用いられるのが、家庭裁判所が採用している「養育費の算定基準」です。 養育費の算定基準には、ケースごとの養育費の相場が定められています。家庭裁判所で離婚調停や離婚訴訟、養育費の調停をするときなどに用いられます。  

2.養育費の相場

それでは、具体的な養育費の相場はいくらくらいになっているのか、見てみましょう。

2-1.お互いの収入によって決まる

養育費の金額は、夫婦のお互いの収入によって決まります。 支払う側の収入が高くなると養育費は高くなりますし、支払いを受ける側の収入が上がると養育費は下がります。 たとえば、14歳以下の子どもが1人いる夫婦の場合、妻がパートで100万円の収入があるとします。このとき、支払をする夫(サラリーマン)の年収が400万円なら、養育費の金額は月額4万円程度、夫の年収が600万円なら養育費の金額は月額6万円程度になります。

2-2.子どもの年齢によって変わる

養育費の金額は、子どもの年齢によっても変わります。子どもが15歳以上になると、金額が上がります。 たとえば夫(サラリーマン)の年収が500万円、妻がパートで100万円の収入があるとします。子どもの年齢が14歳以下であれば養育費の金額は月額4~6万円になりますが、15歳以上になると、月額6~8万円程度に増額されます。

2-3.子どもの人数によって決まる

養育費の金額は、子どもの人数によっても変わります。子どもの人数が増えると、その分お金がかかるので、当然養育費の金額が上がります。 年収500万円の夫(サラリーマン)、年収100万円の妻の場合、14歳以下の子どもが1人なら養育費の金額は月額4~6万円程度ですが、14歳以下の子どもが2人なら月額6~8万円、14歳以下の子どもが3人なら月額8~10万円程度となります。 それぞれの子どもの年齢が上がると、やはり養育費の金額が上がります。 これらの養育費の相場については、裁判所が定める養育費の算定表にまとめられています。 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf 読み方がわからない場合には、弁護士に相談して教えてもらうと良いでしょう。

3.養育費は、いつまで請求できるのか?

養育費は、いつの分までを請求できるのかも知っておくべきです。夫婦で養育費の話合いをするときには、いつまでの支払をするのかでもめてしまうことも多いからです。 養育費が発生するのは、原則的には子どもが20歳になる月までです。そのときに子どもが成人するからです。 ただ、最近では子どもが大学に進学するケースも増えているので、子どもが大学を卒業するまで(=22歳になる年度の3月)にすることも多いです。反対に、高卒で就職するケースでは、18歳になる年度の3月までとすることもあります。 これらについては、夫婦が話合いによって取り決める必要があります。

4.子どもが入学したときの養育費

子どもが中学や高校、大学などに入学したときに、一時金としての養育費を支払う約束をすることも多いです。これについても、明確な基準があるわけではありません。 たとえば、実際にかかった費用(入学金や受験料、学用品購入費用など)の半額を支払ってもらう場合や、一時金として定額(たとえば10万円や100万円など)を支払ってもらうケースなどがあります。 これらについても、夫婦が条件交渉によって取り決めます。

5.離婚後、支払をしている側が再婚した場合

離婚後、夫婦のどちらかが再婚した場合の養育費も問題になります。まず、支払をしている側(たとえば夫)が結婚した場合を考えてみましょう。 この場合、夫は新しい妻を扶養しなければなりませんし、子どもが生まれたらその子どもも扶養しなければなりません。そこで、その分養育費の金額は減額されます。 ただ、いきなり減額した金額を支払えば良いというものではなく、減額をしてもらうために調停などの手続きが必要です。

6.離婚後、養育者が再婚した場合

養育費をもらっている側(たとえば妻)が再婚したときにも問題が起こります。 この場合、子どもが新しい夫と養子縁組をしたら、以前の夫(父親)には養育費の支払い義務がなくなるので、支払う必要はありません。養子縁組をすると、新しい養父が子どもの第一次的な養育義務者となるからです。 これに対し、養子縁組をしない場合には、父親はこれまでと変わらず養育費支払い義務を負います。   以上のように、養育費を決めるときには、さまざまな法的知識が必要です。わからないことがあったら、弁護士に相談しましょう。