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夫が親権を獲得するには

最近では、母親以上に子煩悩な父親も増えています。離婚の際には、どうしても自分が親権者になりたい、という父親もたくさんおられます。しかし、現在の裁判所の運用では、親権は母親の方が有利になると言われています。 夫が親権を獲得するには、どのような方法をとれば良いのでしょうか? 今回は、夫が親権を獲得する方法をご説明します。  

1.親権では、母親が優先されるって本当?

一般的に、子どもの親権は母親に有利と言われていますが、そもそもこれは本当なのでしょうか? 確かに、小さい子どもがいる場合、母親が有利になる事案が多いことは事実です。 ただし、親権の判断は子どもの年齢によって、大きく異なってきます。 子どもが0歳~3歳くらいまでの乳幼児の場合には、圧倒的に母親が有利です。このくらいの年齢の子どもには、母親が必要だと考えられていて、母親と引き離すとその後、子どもの情操面などで問題が発生する可能性があると考えられているためです。 ただ、子どもが4歳を超えると、必ずしも母親が親権者になるとはかぎりません。特に子どもが8歳や10歳などになってくると、多くの事案で父親も親権者となっています。 そこで、父親であっても親権をあきらめる必要は全くありません。

2.収入があっても親権は認められない

父親が親権を希望するとき、「自分には経済力があるけれども、相手には収入がない。それでも、相手に親権が認められるのですか?」と疑問を持たれることが多いです。 これについては、「認められることもあります」。 確かに収入も親権の判断材料になりますが、決定的なものではありません。 収入がない母親や生活保護の母親でも、子どもの親権者争いに勝っている人がたくさんいます。これは、裁判所には、「父親に収入があるなら、父親が母親に養育費を支払い、そのお金で母親が子どもを育てたら良い」、という発想があるためです。 そこで、父親が親権を取得したい場合、あまり収入面を強調しても意味がありません。 ただ、収入があるので子どもに不自由をさせないで済むことや、望む高等教育をつけさせることができることなどのメリットは主張すると良いでしょう。

3.父親が親権を取得する方法

以下では、父親が親権を取得する方法をご紹介していきます。

3-1.子どもが大きくなるまで待つ

子どもが小さい場合には、離婚をしても親権者になれる見込みが小さいです。特に、子どもが赤ちゃん(0~2歳児)の場合には、父親が親権者になるのはほとんど不可能と言っても過言ではありません。そこで、子どもが小さいなら、離婚時期を遅らせることが1つの方法です。数年が経過して子どもが5~6歳程度になってきたら、父親でも親権者になれる可能性が高くなってきます。  

3-2.絶対に子どもと離れない

離婚の話し合いをすすめるときには、夫婦が別居することが多いです。 そのとき、子どもをどちらかが引き取ることになりますが、親権を取得したいなら、別居の際に子どもと離れないことが大切です。 離婚する時点で子どもが元気に問題なく過ごしている場合、その現状が尊重されてしまう例が多いためです。別居時に子どもを相手に連れて行かれたら、そのまま相手が親権者になってしまうおそれが高くなります。 そこで、別居をするとき、自分が家を出るなら必ず子どもを連れて出ましょう。相手が家を出るなら、子どもを連れて行かれないように注意が必要です。

3-3.子どもと過ごす時間を増やすこと

父親が子どもの親権をとりにくいのは、子どもと一緒に過ごせる時間が短いためです。 親権の判断では、いかに子どもと密な関係を作っていけるか、子どもに愛情を注げるかという観点から親権を判断します。しかし、父親の場合、子どもと密な時間を過ごせないため、日常で子どもと過ごしている母親が優先されてしまうのです。 父親が親権をとりたいなら、仕事は時短勤務などにして、なるべく子どもと一緒に過ごせる環境を作る必要があります。

3-4.監護補助者を見つけること

父親は、どうしても外で働いているので自分一人で完璧に家事や育児をこなすことは難しいです。そこで、「監護補助者」がいることが望ましいです。 監護補助者とは、育児を手伝ってくれる人のことです。具体的には、多くのケースで、父親の母親が適任となっています。たとえば母親に一緒に住んでもらって日中子どもと過ごしてもらったり、子どもと一緒に実家に戻って父母(子どもにとっては祖父母)と一緒に生活をしたりすると、父親にも親権が認められやすくなります。

3-5.調査官に良い印象を持ってもらう

親権者を決定する際には、調査官調査が非常に重要です。調査官調査とは、家庭裁判所の調査官が親権者として適任な親はどちらであるかを調べるための調査です。 夫婦の双方から各種資料の提出を受けて、家庭訪問や学校訪問などを行いながら、調査を進めます。裁判官は、ほとんど調査官の意見に従って親権者の判断をするので、親権者になりたいなら、調査官に良い印象を持ってもらうことが必須です。 調査官調査が行われるときには、面談や家庭訪問など、調査官と関わることが多いです。このようなとき協力的に手続きを進めることが大切です。家庭訪問を断ったりすると、親権者としての適格性を疑われてしまうこともあります。 子どもの精神状態にも配慮しながら、上手に調査を切り抜けたら、親権を認めてもらえる可能性も高まります。   このように、父親であっても工夫次第で親権者になることは十分可能です。正しい対応方法がわからないときや不安なときには、離婚問題に強い弁護士のアドバイスを受けましょう。