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親権の変更をする手続きについて

離婚時に親権者にならなかった場合でも、離婚後に親権を変更してもらえる可能性があります。 ただ、親権者の変更はどのような場合にも認められるものではありませんし、手続きも簡単ではありません。 そこで今回は、離婚後に親権者を変更する手続きについて、解説します。  

1.親権者の変更は可能

離婚するときには、さまざまな事情で相手に親権を譲っても、離婚後「やっぱり自分が親権者になりたい」と考えることがあります。このようなとき、親権者を変更してもらうことができるのでしょうか? 親権者の変更は、可能です。子どもが20歳になるまではどちらかの親が親権者となるので、いつでも変更をすることができます。 ただし、親権者の変更が認められるためには、相当厳しい要件をクリアしなければなりませんし、手続き的にも複雑です。 子どもの親権をとりたいのであれば、「離婚後に親権者を変更してもらえる」ことに期待せず、できる限り離婚時に取得しておくべきです。

2.親権者の変更が認められる場合

それでは、親権者の変更は、どのようなケースで認められるのでしょうか?以下で、見てみましょう。

2-1.離婚時の親権者決定より厳しい

親権者変更を希望される方は、よく誤解されるのですが「相手より自分の方が親権者として適切だから、自分に親権者を変更してもらえるはず」と考えることがあります。 しかし、この考え方は正しくありません。 親権者変更は、単に「相手より自分の方が適任」というだけでは認められません。 親権者変更のシーンでの判断基準は、離婚時に親権者を決める判断基準より厳しくなるのです。 離婚時には、双方の親が対等の立場です。そこで、「どちらが子どもの親権者として適任か」という基準で判断されます。 これに対し、離婚後親権者を変更する場面では、相手はすでに親権者なわけです。そこで、「どちらが優れているか」ではなく「現在の親権者に問題があるか、あえて変更する必要性があるか」という基準で判断されます。 そこで親権者の変更を認めてもらいたいなら、相手の養育方法に相当大きな問題があり、変更をするだけの必要性があることを証明しなければなりません。

2-2.どのような場合に変更が認められるのか?

親権者の変更が認められるのは、たとえば以下のようなケースです。 たとえば相手がギャンブルにはまって仕事もしなくなり、子どもに必要な食事もさせなくなってしまったケースなどが考えられます。子どもに強制労働をさせている場合なども該当します。相手が海外転勤で子供を育てられなくなったケースなども、親権者の変更が認められることがあります。 相手が離婚後重病にかかったり大けがをしたりして、子どもの面倒を見られなくなった場合などです。 相手が子どもを虐待している場合などです。   このように、相当の事情がないと、親権者の変更は認められにくいです。   ただし、子どもが15歳以上の場合には、子どもの意見を聞く必要があり、その意見内容が尊重されます。そこで、子どもが親権者の変更を希望したら、変更が認められます。  

3.親権者変更の方法

以下では、親権者を変更してもらいたいとき、具体的にはどのような方法で手続きで進めたら良いのか、ご説明します。

3-1.話合いでは変更できない

離婚時に親権者を決めるときには、夫婦が話合いをすることによって定めていました。このことからすると、離婚後の親権者変更でも、話合いで決めて届出をしたら良いのか?と考えるかもしれません。 しかし、親権者の変更は、当事者の話し合いで決定することはできません。 親権者を変更することは子どもにとって非常に重大な影響を及ぼすため、家庭裁判所が関与する必要があるためです。親権者の変更は、必ず家庭裁判所の親権者変更調停や審判によって行われます。

3-2.親権者変更の調停手続き

親権者を変更してもらいたい場合には、まずは家庭裁判所に「親権者変更調停」を申し立てる必要があります。 申し立て先の家庭裁判所は、相手の住所地の管轄の家庭裁判所です。 調停を申し立てると、家庭裁判所の調停委員が間に入って相手との間で話合いにより、親権者を変更するかどうかを決定します。また、調査官による調査が行われて、現状の養育環境に問題があるかどうかなどが調べられます。 調停が成立したら、調停調書が作成されて、家庭裁判所から郵送されてきます。これを市町村役場に提出すると、親権者を変更してもらうことができます。

3-3.審判

調停では親権者の変更に合意できない場合には、手続きが「審判」という手続きに移行します。審判になると、審判官(裁判官)が、親権者の変更が必要かどうかを判断します。 必要性があると判断してもらえたら、親権者を変更する審判を出してもらえますが、そうでない場合には、棄却されてしまいます。 もし、親権者変更の審判が出たら、審判書と確定証明書を市町村役場に提出すると、親権者の変更を認めてもらうことができます。   以上のように、離婚後に親権者を変更することは可能ですが、そのためには高いハードルを越えなければなりません。自分のケースでできるかどうかを知りたいときには、弁護士に相談すると良いでしょう。