pagetop
関西離婚弁護士ネットワーク

離婚・慰謝料請求問題解決は離婚問題のエキスパート弁護士へ。

離婚に関する相談窓口はこちら
メール相談予約24時間受付中0665569620

親権を獲得するには

離婚するときに未成年の子どもがいたら、親権争いが発生することがよくあります。確実に親権を取得するためには、どのようなことに気をつけたら良いのでしょうか?親権者をどのようにして決めるのかも知っておく必要があります。 今回は、親権を獲得するための方法を解説します。  

1.親権とは

そもそも親権とは、どのような権利のことを言うのでしょうか? 親権は、子どもの養育監護権と財産管理権から成り立っています。 養育監護権とは、子どもと一緒に暮らして子どもを育てる権利であり、財産管理権とは、子どもの財産を管理する権利です。 夫婦が結婚しているときには共同親権となるので、親は両方とも親権者です。これに対し、離婚すると片方にしか親権が認められないため、親権者を決めないといけません。 協議離婚届には親権者を書く欄があるため、親権者を決めない限り、協議離婚をすることもできません。 離婚をするとき、夫婦の双方が親権を望むと、深刻なトラブルになってしまうこともよくあります。

2.親権の判断基準

親権は、どのような基準で判断されるのでしょうか?以下で確認しましょう。 子どもが生まれてから、どちらの親がどのように子どもの養育に関わってきたかが重要視されます。ミルクや食事の世話、排泄の世話などから始まって、勉強や習い事、学校などとの関わり方も見られます。 子どもがそれぞれの親に対し、どのような感情を持っているのかも見られます。愛着が強い方が親権を取得するには有利です。 離婚後、長い時間を子どもと過ごせるかどうかが重要です。日中はずっと仕事で子どもと一緒に過ごせない場合などには不利になります。 経済力も、ある方が好ましいです。ただ、収入が多ければ親権をとれるというものではなく、あくまで補完的な問題です。生活保護の母親でも、親権を取得している人はたくさんいます。 子どもの現状も重視されます。たとえば、夫婦が別居している場合、子どもはどちらかの親と一緒に住んでいるものです。このとき、子どもが落ち着いて健やかに生活していたら、その現状が尊重されて、現状子どもと住んでいる親に親権が認められる可能性が高くなります。 子どもの年齢も重要です。まず、子どもが乳幼児の場合には、母親が優先されます。 学童期に入ってくると、父親にも親権が認められやすくなってきます。 子どもの年齢が15歳以上になると、子ども自身が自分で親権者を選べるようになります。 離婚後の子どもの養育方針も、親権判断の材料となります。 離婚後、相手と子どもの面会交流を認めるかどうかも問題です。積極的に認める姿勢である方が親権者として適任と考えられます。

3.親権の決め方

親権を決めるときには、どのような方法で決定するのか、順を追ってご説明します。

3-1.まずは、相手と話合いをする

親権を決めるときには、まずは相手と話合いをすることによって決めることが基本です。子どもが14歳以下の場合、とくに小さい子どもに対しては、親を選ばせてはいけません。そのようなことをすると、子どもには大きな負担になるためです。

3-2.離婚調停をする

話合いをしても親権について合意ができないなら、協議離婚はできないので、離婚調停をする必要があります。 家庭裁判所で離婚調停を申し立てて、調停委員の関与のもとに、相手と話し合いをすすめていきましょう。

3-3.離婚訴訟をする

調停をしても相手と合意ができないなら、離婚裁判で親権者を決定しなければなりません。親権トラブルが起こると、離婚が裁判になる可能性も高くなってきます。 訴訟では、家庭裁判所の調査官が調査を行うなどして、適格な親権者を決定します。 親権を認めてもらいたければ、自分が親権者であることを説明するための資料が必要です。 たとえば、母子手帳や日記、幼稚園、学校との連絡ノート、一緒に写っている写真や手紙など子どもとの関わりを示す資料も重要ですし、給与明細書や居住している部屋の間取り図など、生活状況を示す資料も必要となります。 子どもと一緒に暮らしている場合には調査官が家庭訪問に来るので、元気に過ごしている子どもの姿を見てもらいましょう。 裁判で親権を認めてもらうことができたら、自分が親権者となって離婚をすることができます。

3-4.相手が勝手に離婚届を提出しないように

親権争いが起こっているときには、相手が勝手に離婚届を提出しないように注意が必要です。協議離婚は、離婚届を提出するだけでできてしまいます。そこで、人によっては勝手に親権者の欄を埋めて、こちらの署名押印部分を偽造して離婚届を提出してしまうことがあるのです。 そうすると、相手を親権者とする内容で離婚届が受け付けられてしまいます。いったん受け付けられると、覆すのは非常に大変です。 そこで、相手が勝手に離婚届を提出するおそれがある場合には、市町村役場で「離婚届不受理の申出書」を提出しておきましょう。これを出しておけば、提出者の同意がとれない限り、市町村役場は離婚届を受け付けなくなり、安心です。   このように、親権を取得したいときには、親権が認められるための要件を正しく理解し、適切に行動する必要があります。 正しい対処方法に迷ったときには、弁護士に相談すると良いでしょう。