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財産分与の正しい知識と進め方について

離婚するとき、夫婦共有財産があれば財産分与をしなければなりません。 「高額な財産分与をもらえるから離婚後の生活も安心」という理由で、離婚を決意したという方も多いでしょう。 ただ、正しい知識を持っていないと思っていたほどの財産分与をもらえないことがありますし、財産分与請求の正しい進め方を知っておくべきです。 今回は、離婚時の財産分与請求について、解説します。    

1.財産分与の対象は?

「相手は多額の資産を持っているから、きっと財産分与がたくさんもらえるはず」 そのように考えておられる方も、多いのではないでしょうか? しかし、財産分与を進めるときには、「本当にいくらもらえるのか」と調べて知っておく必要があります。 相手がいくら大きな資産を持っていても、財産分与の対象にならないものなら意味がありません。そこで以下では、財産分与の対象になるものとならないものを、説明します。

1-1.財産分与の対象になるもの

財産分与の対象になるのは、「夫婦が婚姻中に形成した共有の資産」です。 たとえば、以下のようなものは対象となります。 預貯金は、夫婦のどちらの名義であっても財産分与の対象になります。 また、子どもの名義の預貯金であっても、夫婦の給料などの収入から積立をしていた場合などには、やはり財産分与の対象になります。親権者になるからと言って、必ずしも子ども名義の預貯金をもらえるわけではないので、注意が必要です。 生命保険などの保険も、財産分与の対象となります。ただ、対象となるのは「解約返戻金」があるものだけです。掛け捨てのガン保険などは、資産性がないため対象になりません。 また、子どものための学資保険であっても財産分与の対象となります。親権者が全額もらえることにはなりません。 夫婦が婚姻中に住宅を買った場合や投資用のマンションなどを購入した場合にも、財産分与の対象となります。 退職金は、財産分与の際に争いになることが多い資産ですが、ケースによって、財産分与の対象になるケースとならないケースがあります。 具体的には、退職時期が近く(離婚後10年以内)、退職金が支給される蓋然性が高い(当ての勤務先が上場企業や公務員などの場合)場合には、財産分与の対象になります。 また、夫が会社経営者の場合には、退職金代わりに高額な生命保険に加入していることがあり、こうしたものも財産分与の対象になるので、忘れずに計算に入れましょう。  

1-2.財産分与の対象にならないもの

財産分与は、夫婦が婚姻中に積み立てた財産ですから、夫婦のどちらかが独身時代から持っていた財産は、財産分与の対象になりません。 たとえば、妻が独身時代に貯めていた預貯金などは財産分与の対象になりません。夫が独身時代から加入していた生命保険については、独身時代に支払った保険料に対応する部分は財産分与の対象から外れます。 夫婦の一方の実家から贈与されたり、遺産として受け継いだりした財産も、特有財産となるので財産分与の対象になりません。 たとえば、夫の実家が資産家で、夫の親から不動産をもらって居住している場合には、自宅が持ち家であっても財産分与請求することができないのです。 借金も、基本的には財産分与の対象になりません。 たとえば、相手がサラ金やカードローンで借金をしていても、離婚後に妻がその半額を支払わなければならないことはありません。夫が事業者で、事業用の多額の借金があっても、離婚したら妻はローンと無関係です。 ただし、住宅ローンがある場合、その金額は家の価値から差し引かれるので、その限度で借金が財産分与に影響を及ぼします。

2.財産分与の割合は?

財産分与を進めるとき、割合についても知っておくべきです。 これについては、基本的に2分の1ずつとなります。 妻が専業主婦で、具体的な収入がないとしても、半額の請求権があります。この点、昔は専業主婦の妻の財産分与割合を4割などにした裁判例もありましたが、今はそういった運用は行われていないので、妻側も遠慮する必要はありません。 ただし、夫の収入が非常に高額で、明らかに半額ずつにするのが不合理である場合があります。たとえば、夫が病院経営の医師で年収1億円以上あるケースなどでは、妻が受けとる財産分与が減らされることなどもあります。  

3.財産分与の基準時は?

財産分与については、基準時も重要です。財産分与の基準時とは、いつの時点での財産を基準にして半分ずつに分けるか、ということです。 これについては、離婚前に別居したかどうかで異なります。 離婚前に別居していたら、その時点で家計が別々になって財産の共有状態が解消されるので、別居時における財産評価が基準となります。そこで、たとえば離婚前に別居して、その後にどちらかが財産を使い込んだ場合などには、別居時の残高を基準に相手に請求できるので、相手の使い得を認めることにはなりません。 離婚時まで別居しなかった場合には、離婚時の財産が基準です。   以上のように、財産分与を進めるときには、いろいろと押さえておきたい知識があり、進め方に工夫が必要です。 わからないことがあったら、離婚問題に強い弁護士に相談しましょう。