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財産分与の請求方法について

離婚をするとき、夫婦に共有財産があったら、相手に財産分与を求めることができます。ただこのとき、どのようにして財産分与の請求をしたら良いのかがわからないこともあるでしょう。 そこで今回は、離婚時の財産分与の請求方法を解説します。  

1.まずは証拠を揃える

財産分与の請求をしたいのであれば、まずは財産の資料を揃えておくべきです。 資料が手元にない場合、相手が提示する(認める)財産がすべてになってしまいますが、相手は支払を減らすため、持っている財産を開示しない可能性もあるからです。 相手から財産隠しをされると、その分の分与は受けられないので、本来よりももらえる金額が減ってしまいます。また、財産の資料集めは、話合いを始める前に行うべきです。財産分与の話合いが始まると、相手は自分に有利に話を運ぶため、財産隠しをするおそれがあるためです。 具体的には、夫婦や子ども名義の預貯金通帳や生命保険、自宅不動産の登記簿、車の車検証、株式や投資信託についての資料を集めましょう。 メモをとるだけではなく、コピーをとっておくべきです。 不動産については、近くの不動産業者などに依頼して査定書をとっておくことをお勧めします。  

2.話合いをする

財産の資料を集めたら、相手に対し、離婚の話合いを持ちかけます。世間では、「先に離婚を言い出したら不利になる」と思われていることがありますが、そのようなことはないので、自分が離婚したいなら、先に切り出しても問題ありません。 離婚の話をするとき、その条件として財産分与の話も持ち出します。このとき、自分が調べておいた財産を対象にしますが、それ以外に相手から開示を受けるべき財産があったら、まずは開示を求めましょう。たとえば、相手が加入している生命保険の解約返戻金や相手の会社の積立貯金などについては、相手から開示を受ける必要があります。 お互いに財産の資料を出し合ったら、それぞれについて評価を行います。 そして、それを2分の1ずつに分けて、夫婦がそれぞれ取得する方法を決めていきます。 現金や預貯金のように分割できない財産については、それをもらう側が、相手に半額分の代償金を支払う方法で清算します。 住宅ローンがある場合にどちらも家に住まないなら、任意売却により家を処分して、現金で分けることも可能です。 このように、夫婦が話し合いをして、財産分与の方法とその他の離婚条件についての合意ができたら、協議離婚届を出して、離婚することができます。

3.離婚公正証書を作成する

協議離婚のケースで確実に財産分与を受けるには、離婚協議書を公正証書にしておくべきです。公正証書にしておくと、相手が約束通りの支払をしない場合に、相手の資産や給料などを差し押さえて取り立てることができるからです。 お近くの公証役場に申込みをして、公証人に離婚公正証書を作成してもらいましょう。

4.離婚調停をする

協議離婚の交渉をしても、お互いに財産分与の方法について合意ができない場合には、離婚調停を申し立てる必要があります。 調停では、家庭裁判所の調停委員や調停官(裁判官)が夫婦の間に入って調整をしてくれます。相手が財産を開示しない場合には、開示を促してもらうこともできます。 調停によって合意ができたら、調停調書が作成されて離婚をすることができます。 調停調書には強制執行力が認められるので、相手が約束通りの支払をしない場合には、相手の資産や給料などを差し押えることができます。

5.離婚訴訟をする

調停をしても相手と財産分与についての合意ができない場合には、離婚訴訟をする必要があります。 離婚訴訟では、お互いが提出した資料やお互いの主張内容を見て、裁判所が離婚すべきかどうかや財産分与の方法を決定してくれます。 裁判は話合いの手続きではないので、お互いが合意しなくても、財産分与の方法を決めてもらうことができますし、相手が資料開示に応じない場合には、裁判所に申し立てて、開示命令を出してもらったり、金融機関などに嘱託調査をしてもらったりすることもできます。 訴訟によって財産分与の方法が決まったら、判決によって、相手に財産分与の支払い命令が出ます。相手が従わない場合には、判決書をもって、相手の資産や給料などを差し押さえて取り立てることができます。  

6.離婚後なら、財産分与調停をする

特に協議離婚をするときに多いのですが、離婚時に財産分与の話をすると合意ができないため、財産分与の話はせずに、とりあえず離婚だけを先にしてしまうことがあります。 このように、離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合には、離婚後に財産分与の請求をすることができます。 この場合、まずは相手に対し、財産分与の話合いを持ちかけます。話合いで合意ができたらその内容で支払いを受けることができます。このときにも合意書を作成しますが、財産分与の合意書についても、離婚公正証書と同様の理由で、公正証書にしておくことをお勧めします。 話し合いをしてもお互いが合意できない場合には、家庭裁判所で「財産分与調停」を申し立てる必要があります。財産分与調停で、話合いができたら調停が成立して、財産分与の支払いを受けられます。 話合いができない場合には、調停手続きが財産分与審判に移行して、裁判官が妥当な財産分与の方法を決めてくれます。   離婚後に財産分与請求ができる期間は、離婚後2年間です。期間が過ぎてしまいそうな場合には、話合いのステップを飛ばして財産分与調停を申し立てることをお勧めします(調停を申し立てたら、時効を止めることができるためです)。   このように、財産分与の請求方法は複雑で、確実に支払いを受けるためには、いろいろと工夫も必要です。困ったときには、弁護士に相談しましょう。