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DVで離婚する場合の手順

離婚原因の中でも、DVは深刻です。酷いDVのケースでは、早めに離婚をしないと生命に関わることもあります。DV被害者が離婚をするときには、相手からさらなる被害を受けないように、慎重に進めなければなりません。 そこで今回は、DVが原因で離婚をするときの手順をご紹介します。  

1.DVは離婚原因になる

DVを受けている人の多くは女性ですが、DV被害者が相手に対し、離婚を求めても、相手は応じないことが多いです。 裁判が必要になることもありますが、DVは離婚原因になるのでしょうか? 答えは「YES」です。 酷いDVがあると、「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚を認めてもらうことができます。ただ、1年に1回程度殴られただけだとか、平手で一回殴られただけなどの場合には、DVとは言えないので離婚原因にはなりません。 DVで離婚する場合には、ある程度以上の暴力である必要があります。  

2.DV被害があったら慰謝料も請求できる

婚姻中にDVを受けていた場合には、離婚時に相手に慰謝料を請求することもできます。 DVの慰謝料は、ケースにもよりますが、だいたい50万円~200万円程度です。

3.DVで離婚する手順

次に、DVで離婚するための手順を確認していきましょう。

3-1.まずは証拠を揃える

相手のDVで離婚をするためには、まずはDVの証拠を揃えるべきです。 証拠がないと、相手が離婚を拒絶したら離婚が認められない可能性がありますし、慰謝料も請求できないからです。 相手から殴られたら、傷や打ち身の写真を撮影しましょう。相手が暴れているときの様子を録音することも役立ちます。また、必ず病院に行って、医師に診断書を書いてもらいましょう。日記などをつけておくのも良いです。

3-2.別居をする

相手と話し合いができる状況であればそれでも良いのですが、酷いDVの場合には、話合いを持ちかけると、相手が暴れて被害に遭うおそれがあります。相手から常に暴力を受ける危険がある中で離婚の手続きを進めていくのは無理です。また、そういったケースでは、相手が離婚に応じることもないので、話合いをする意味もありません。 そこで、まずは相手と離れることが必要です。家を出て、別居しましょう。相手に居場所を知られると押しかけられる危険性があるので、相手には行き先を知られないようにする必要があります。

3-3.警察に相談して、DVシェルターに行く

相手から暴力を受けて緊急性が高い場合には、そのまま警察に相談に行くと良いです。ケースによっては、そのままDVシェルターに入所することも可能です。もちろんDVシェルターの場所が相手に知られることはありませんし、DVシェルターに入所したことも相手に通知されません。

3-4.調停をする

別居をして相手の支配下から逃れることができたら、相手に対し、離婚調停を申し立てましょう。 調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、相手と直接話をする必要はありません。DVの証拠資料を調停委員に示したら、状況を理解してくれて、相手に対して適切な対応をとりながら、話を進めてくれるでしょう。

相手と会わないように配慮してもらえる

DV被害者が離婚調停をする場合には、家庭裁判所で特別の配慮をしてもらうことができます。 通常の離婚調停では、当事者がそれぞれ「申立人待合室」「相手方待合室」と呼ばれる部屋で待機していて、調停委員が1つの部屋に入っています。そして、申立人と相手方が交互に調停委員のいる部屋に呼ばれます。この方法だと、相手に自分の待合室の場所を知られてしまい、乗り込んでこられるおそれがあります。また、廊下などですれ違いざまに暴力を振るわれる可能性もあります。 そこで、事前に家庭裁判所に申請をすることにより、別室調停にしてもらうことができます。別室調停の場合には、申立人と相手方が別々の部屋で待機していて、お互いにどこの部屋にいるかは通知されません。そして、調停委員が、その部屋の間を移動して、話し合いをすすめます。 この方法をとれば、相手が突然自分の待機している部屋に怒鳴り込んでくることもありませんし、廊下ですれ違うこともなく、安心です。 DV被害者が調停の申立をするときには、必ず別室調停を希望することを伝えましょう。   また、調停開始と終了の時間も分けてもらうことができます。相手と呼び出し時間をずらしてもらい、帰りはこちらの方を早く帰してもらったら、裁判所の前や近くで相手と鉢合わせしたり、待ち伏せされたりするおそれもなくなります。  

3-5.調停が成立したら離婚できる

このようにして、調停でお互いに合意ができたら、調停が成立します。その場合には、裁判所から送られてきた調停調書を市町村役場に提出すると離婚ができます。調停調書で離婚する場合、相手の協力は不要で、一人で手続きを完結することができます。

3-6.離婚訴訟が必要になることもある

調停でも相手と合意ができない場合には、離婚訴訟が必要になります。 訴訟では、証拠が非常に重要です。きちんと法律的な主張ができて、DVの証拠を提出することができたら、離婚や慰謝料の支払い命令を認めてもらうことができます。 判決書と確定証明書という書類を市町村役場に提出したら、離婚することができます。この場合も、相手の協力は不要です。 相手が自分から慰謝料の支払をしない場合、差押えをすることも可能です。  

4.弁護士に依頼することが大切

DV被害者が離婚を進めるためには、弁護士の協力が必要です。 自分の身を守りながら、適切な証拠を集めて、法的に適切な判断をしていかないといけないからです。 弁護士がいると、相手から酷いDVを受けている事案でも有利な条件で、しかも安心して離婚することができます。 DVが原因で離婚をしたいなら、まずは離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。