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DVの慰謝料を請求する手順

深刻なDVの被害を受けているなら、早めに離婚をすべきです。被害が長びくと、重大な後遺障害が残ったり、ときには死亡などの結果につながったりするおそれもあります。 DVを原因に離婚をするときには、慰謝料請求することができますが、DV被害を受けているとき、具体的にどのような手順で離婚の協議や慰謝料請求を進めて良いかがわからないことが多いでしょう。 そこで今回は、DVの慰謝料を請求する手順を解説します。  

1.DVの慰謝料の相場

DVが行われた場合には、離婚することもできますし、慰謝料請求も可能です。DVの慰謝料の相場は、ケースによっても異なりますが、だいたい50万円~300万円程度です。 これまで受けた精神的苦痛を償ってもらうためにも、適正な慰謝料支払いを求めましょう。  

2.まずは、DVの証拠を集める

相手に対して慰謝料請求をするためには、DVの証拠を入手することが必須です。同居している間に、集められるだけの証拠を集めましょう。たとえば以下のようなものが有効です。   証拠がないと、後で調停や訴訟を行うときにDVを証明できず、慰謝料の支払いを受けられなくなるおそれがあります。  

3.相手に気づかれないように別居する

証拠を集めたら、相手と別居しましょう。DV加害者の相手と同居したまま慰謝料請求をしようとしても、相手から暴力を振るわれるだけで、話になりませんし、被害が悪化するだけだからです。 別居をするときには、必ず相手に気づかれないようにしなければなりません。相手に気づかれると、その場で酷い暴力を振るわれることになりますし、別居を妨害されることが目に見えているからです。 別居後の行き先には、以下のような場所が考えられます。

3-1.実家に戻る

1つ目の選択肢としては、実家があります。相手の性格上、実家に戻ったら押しかけてこない場合や実家が非常に遠方な場合などには、この方法が有効です。 ただし、相手によっては実家に押しかけてきて、実家の両親に対しても暴言を吐いたり暴行を振るったりするおそれもあるので、注意が必要です。

3-2.子どもと一緒に暮らす

子どもが独立している場合などには、子どもと一緒に暮らす方法もあります。 ただ、娘などの場合、相手は娘の家に押しかけてきて、妻子に対して暴力を振るったり暴れたりすることもあるので、注意が必要です。場合によっては、子どもと一緒に逃げて、夫の知らない新たな住居に居住するなどの対応も必要です。

3-3.1人暮らしをする

夫から逃げて、夫の知らない場所で1人暮らしを始めるのも1つの方法です。この場合、住民票を異動しないか、異動するとしたら、役所の人に、「DV等支援措置」として住民票と戸籍附票の非開示の措置をとりましょう。 非開示にしておくと、夫が妻の戸籍附票をとったり住民票をとったりすることができなくなり、居場所を探されなくなります。  

3-4.保護施設に入所する

1人暮らしをするほどのお金の余裕がない場合や、夫が追いかけてくるおそれがある場合、精神的に不安定になっていて社会内で独立して生活ができない場合には、DV被害者の保護施設に入居する方法があります。そのためには、警察の生活安全課に相談に行き、被害の相談をすると良いです。緊急性があると、保護してもらえて、そのまま保護施設に送ってもらうことができます。  

4.保護命令を申し立てる

相手と別居をしたら、速やかに「保護命令」を申し立てましょう。保護命令を申し立てると、半年間、相手は配偶者に近づくことができなくなります。 面会の強要だけではなく、メールや手紙、電話などによる接触も禁止してもらうことができますし、子どもへの接近禁止命令を出してもらえるケースもあります。 違反すると、相手は逮捕されることとなるので、多くの場合、保護命令が出ると一安心して生活することができます。 保護命令に違反して押しかけてくるなどの暴挙があると、後に請求できる慰謝料の金額も上がります。  

5.弁護士に調停を依頼する

DV夫と離婚をして、しかも慰謝料を支払わせるためには、協議離婚では難しく、調停または訴訟を行う必要があります。 DV被害者が単独で調停を進めるのもハードルが高いため、離婚に強い弁護士に相談をして、代理人を務めてもらいましょう。お金がない場合には、法テラスの民事法律扶助を使って弁護士に依頼することも可能です。 調停を進めるときには「別室調停」にしてもらいましょう。別室調停とは、当事者がそれぞれ別々の部屋に待機しており、調停委員がその部屋の間を移動する方法です。これにより、相手はこちらがどこにいるかわからないので、裁判所で相手に襲われる恐れがなくなります。裁判所への呼び出し時間や帰る時間なども、ずらしてもらい、鉢合わせを防ぎましょう。

6.離婚訴訟を提起する

調停でも離婚と慰謝料支払いについて、合意ができない場合には、離婚訴訟を提起する必要があります。 きちんと証拠が揃っていたら、訴訟により、離婚と慰謝料支払い命令の判決を出してもらうことができます。 判決が出ても相手が慰謝料を支払わない場合には、強制執行によって相手の預貯金や給料を差し押さえて慰謝料を回収することも可能です。   以上のように、DV被害者が、加害者に対して離婚と慰謝料を請求する道のりは、平坦なものではありません。弁護士のサポートを借りる必要性が高いので、お困りの場合には、離婚問題に強い弁護士に相談するところから始めましょう。