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不倫相手が妊娠した場合の対処方法とは?

不倫をしていると、相手が妊娠してしまうことがあります。この場合、子どもを産むのか産まないのか、また、産むとしたら認知するのかどうか、さらに妻と離婚するのかどうかも重要な問題となります。適切に対応しないと、大トラブルになってしまうことも多いので、注意が必要です。 そこで今回は、不倫相手が妊娠した場合の正しい対処方法をご紹介します。  

1.まずは妊娠した事実を確認する

相手から、「妊娠した」と聞かされたら、まずはその事実を確認することが必要です。市販の妊娠検査薬は確実ではありませんし、単に生理が遅れているだけで、相手の勘違いかもしれないからです。 そこで、一緒に病院についていって、本当に妊娠しているかどうかを聞きましょう。 妊娠しているかどうかを確認できるのは、妊娠5週目以降です。  

2.中絶するかどうかを決定する

妊娠していることがわかったら、中絶するか産むかを決めなければなりません。 逃げずに不倫相手としっかり話し合って、両者が納得する方法で、決めましょう。 人工妊娠中絶ができるのは、妊娠22週目までです。また、それまでであっても、妊娠12週目以降になると中絶の方法が変わり、母胎への負担が大きくなります。そこで、相手を急かしてはいけませんが、タイムリミットには注意する必要があります。  

3.中絶する場合の注意点

相手が中絶するときには、男性側にも責任が発生します。 具体的には、中絶によって相手に発生する身体的、精神的、経済的な負担を解消し、軽減する手段を講じなければなりません。この義務を怠ると、慰謝料が発生します。中には200万円程度の賠償金支払いが命じられた事例もあるので、注意が必要です。最低限、中絶費用を負担し、相手が仕事を休むなら休業補償もしてあげましょう。   中絶費用の金額について、法的には男性側は半額負担すれば足ります。しかし、相手の気持ちを考えると、男性側が全額負担してもよいでしょう。   中絶前後は精神的に辛い思いをするので精神的なケアも必要です。ただ、妻と別れないのであれば、相手との関係は断った方が良いでしょう。関係を継続しようとしても、中絶の一件がしこりとなって、関係継続が難しくなることもあります。

4.産む場合の問題点

次に、産む場合の注意点をご説明します。

4-1.認知について

子どもが生まれたら、認知するかどうかが問題になります。 認知をすると、法律的な父子関係が明らかになります。そこで、子どもに対して養育費を支払わないといけませんし、自分が死亡したときには、子どもに遺産相続権が発生します。 認知をするためには、役所に行って「認知届」を提出すればできます。 自分から認知しない場合には、相手の方から「認知調停」や「認知訴訟」をされる可能性もあります。 調停や訴訟をされると、妻にバレてしまう可能性が高くなるので、できればそのようなことにならないよう、相手と話し合いで決定する方が良いです。 また、認知すると、その旨が戸籍に記載されるので、戸籍を取得されたら結局妻にはバレてしまいます。認知した場合、妻に知られないままにするのは難しいと考えましょう。

4-2.養育費の支払について

子どもを認知したら、法律的に養育費の支払い義務が発生します。認知をしても養育費を支払わない場合には、相手から養育費調停を起こされる可能性があります。 認知した子どもは婚外子ですが、その場合でも婚姻中に生まれた子どもと同額の養育費を支払わないといけません。 たとえば、義務者の年収が500万円(サラリーマン)で相手の収入が100万円なら、月額の養育費は4~6万円程度となります(子どもが14歳以下のケース)。

4-3.妻にバレる可能性

子どもを出産して認知すると、妻にバレる可能性が高いです。そして、離婚につながるリスクも高くなります。不倫相手に子どもを産ませるなら、離婚する覚悟が必要になってきます。

5.離婚について

5-1.妻から離婚請求されるのか?

不倫相手が妊娠したら、妻から離婚請求をされるのでしょうか? まず、子どもを中絶した場合、そのことを妻に知られなければ、そのまま隠して婚姻生活を続けることができます。中絶がバレたら、離婚請求される可能性が高いでしょう。病院の領収証などを不用意に置いて妻に見つからないよう、注意が必要です。 子どもを産んだ場合でも、認知をしなければ当然に妻にバレることはありません。ただ、相手から認知請求をされるとバレる可能性が高いので、しっかり話し合っておくことが必要です。 認知したら、知られずに済ませることは難しいです。妻の気持ちとしても、「不倫しているだけでも許せないのに、子どもまで作られた」と感じ、「馬鹿にするのもいい加減にして!」という気持ちになってしまいます。そこで、離婚を避けるのは難しくなるでしょう。 しかも、この場合、自分が不倫をしているのですから、妻に対して高額な離婚慰謝料を支払わなければいけません。  

5-2.自分からは離婚請求できない

不倫相手が妊娠したら、不倫相手と再婚したいので、今の妻と別れて離婚したいと思うことがあります。 ただ、不倫している側は、裁判によって配偶者に離婚請求することは認められません。この場合、配偶者が自ら離婚に応じない限り、離婚することができないのです。 そこで、離婚をして不倫相手と結婚したいなら、妻に子どものことを知られないうちに、協議離婚をしてしまう方が良いでしょう。 相手に知られてしまっては、相手が納得する高額な慰謝料を支払わないと、離婚に応じてもらえなくなる可能性が高いです。   以上のように、不倫相手が妊娠すると、いろいろな問題が発生します。 不用意な対応をすると、不倫相手とも妻とも泥沼のトラブルになってしまい、身動きがとれなくなります。困ったときには、弁護士に相談して正しく対応しましょう。