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夫が妻と離婚したい時の手順

離婚は、夫婦のどちらからでも切り出すことができます。夫が妻と離婚をしたいと考えることもあるでしょう。 ただ、夫が離婚を切り出すときには、相手から高額な財産分与や慰謝料を請求されるおそれがありますし、子どもの親権もとれない可能性があるので注意が必要です。 そこで今回は、夫が妻と離婚したいときの手順について、解説します。  

1.どのくらいの支払が必要になるか、計算する

離婚をする場合、夫は妻に対し、いろいろなお金の支払いが必要になることが多いです。 今はまだまだ「男性が外で働いて女性は家で家事をする」という家庭が多いためです。夫婦の共有財産も、妻より夫名義であることが多いでしょう。 また、夫が別の女性と不貞をしていたり、DVの加害者になっていたりすることもあります。 そこで、離婚をしたいと考えたら、まずはどのような支払が発生して、どのくらいの金額になるのかを計算しましょう。 不動産や預貯金、生命保険などの夫婦共有財産がどのくらいあるのか、相手がどのくらい把握しているのか、また慰謝料の発生原因があるのか、慰謝料相場はどのくらいかなどを確認しておきましょう。 自分ではよくわからない場合、弁護士に相談して教えてもらうことが有効です。

2.子どもの親権について考える

男性が離婚をするとき、子どもの親権がほしいなら注意が必要です。特に子どもが小さい場合、父親よりも母親に親権が認められることが圧倒的に多いからです。 子どもの親権がとれると思って離婚をすすめていったら、結局は子どもを妻にとられてしまうことも、よくある失敗パターンです。 どうしても子どもの親権をとりたいなら、子どもの年齢が最低でも5,6歳以上になってから進める方が得策です。

3.離婚を切り出す

離婚の準備が整ったら、相手に対し、離婚したいと言うことを切り出しましょう。 ただ、いきなり離婚を持ちかけても、それまでの間、夫婦関係が冷え切っていたケースでもない限り、相手は離婚に応じない可能性が高いです。特に相手が専業主婦の場合には、離婚すると生活ができないと考えるので、強く離婚を拒絶されるおそれがあります。また、それまで表面的には仲良くしてきた場合などには、「突然離婚を切り出すなんて、不倫しているのでは?」と疑われるケースも多いので、注意が必要です。 離婚の話を進めるときには、自分がどうして離婚したいのか、相手が納得できるように冷静に話して説得することが大切です。

4.生活費は支払う

離婚の交渉を始めると、相手に対して生活費を支払うのがばかばかしいと考える人がいます。しかし、離婚するまでの間は、相手に対し扶養義務があります。そこで、収入があるなら、主婦の妻に対して婚姻費用を支払わないといけません。生活費の支払をしないと不利になるので、たとえ別居をしたとしても、必ず支払を継続しましょう。

5.子どもと別居しない(親権をとりたい場合)

男性側が子どもの親権をとりたいなら、別居の際に特に注意が必要です。 離婚時に親権を判断するとき、いくつかの重要な要素があるのですが、そのうち1つが「現状」です。つまり、別居している夫婦の場合、現状子どもがどちらの親と生活しているのかや、現状子どもが落ち着いて元気に生活しているかが非常に重要視されるのです。 そして、離婚時に子どもと一緒に住んでいる方の親が親権者として指定される可能性が高くなります。そこで、別居するとき、子どもと別れ別れになってはいけません。 自分が家を出るなら必ず子どもも一緒に連れて出ないといけませんし、相手が出ていくなら、子どもを連れて行かれないようにしないといけません。   また、別居後、働いている会社員が子どもを1人で育てるのは難しいので、自分の母親(子どもの祖母)などの手助けを借りる必要があるでしょう。  

6.必要な支払をする

夫が妻と円満に離婚をするためには、相手に対してある程度支払をする覚悟が必要です。 そもそも、夫婦共有財産があるならその2分の1の金額は、相手に支払う義務があります。 また、スムーズに協議離婚をするためには、支払い義務がある以上の金銭支払いが必要になるケースもあります。それは、相手に離婚に応じさせるためです。 相手が離婚に応じない場合、協議離婚も調停離婚もできなければ訴訟によって離婚しなければなりませんが、そのときには「離婚原因」が必要です。 単なる性格の不一致などでは離婚はできないので、「離婚原因」がない場合に確実に離婚をするためには、相手に離婚を受諾させる必要があります。そのために、最低限の金額に多少色をつけて、「解決金」というお金を上乗せして支払うことがあるのです。 離婚をするための工夫として、覚えておくと良いでしょう。

7.公正証書にする場合の注意点

離婚するとき、離婚公正証書を作成することがありますが、これを作るとき、夫側は特に注意が必要です。 公正証書を作ってしまうと、後に支払ができなくなったときに、相手(元妻)から財産や給料などを差し押さえられてしまうおそれがあるからです。 離婚公正証書を作成するときには、必ず支払ができる範囲で約束をして、決まった支払は必ず行うことが重要です。 養育費などが支払えなくなったら、家庭裁判所で養育費減額調停をして、減額をしてもらいましょう。   以上のように、夫側が離婚するときには、妻側とは違った手順や注意点があります。 適切な対処方法がわからない場合には、離婚問題に強い弁護士に相談して、アドバイスをもらいましょう。