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妻が旦那と離婚したい時の手順とは?

離婚のパターンとして、女性から離婚を切り出すケースと男性から切り出すケースがあります。妻から離婚を切り出す場合には、手順や注意点を押さえておかないと不利になってしまうおそれがあるので、注意が必要です。たとえば妻側から離婚を切り出す場合、夫が離婚に応じてくれないこともありますし、妻が望むような多額の支払をしてくれないケースもあります。 そこで今回は、妻が夫と離婚したいときの正しい手順について、解説します。  

1.まずは、離婚の準備をする

妻が夫と離婚をするとき、いきなり離婚の話を持ちかけてはいけません。必ず、事前に準備をしておくべきです。

1-1.何を請求できるか

まずは、相手に対して何を請求できるのかを整理しましょう。 相手が不倫していたりDVがあったりするなら慰謝料を請求できますし、夫婦共有財産があったら財産分与請求ができます。財産分与があるなら、夫婦共有財産がどのくらいあるのかも調べて把握しておくべきです。 また、子どもがいるなら、親権者になりたいのかそうでないのかも決めておくべきですし、離婚後の生活設計についても計画しておくべきです。離婚後住む場所や仕事などについても考えておきましょう。

1-2.証拠を揃える

相手に離婚を切り出す前に、自分に有利になりそうな証拠を集めておくべきです。 相手が不貞しているなら、不貞の証拠を押さえておくべきですし、財産分与を請求したいなら、預貯金通帳や不動産に関する資料などを手元に置いておくべきです。 実際に離婚の交渉を始めてしまったら、相手は警戒して不貞の証拠をつかませないようにしますし、財産の資料を隠してしまうこともあるので、早めに行動しましょう。

2.離婚の話を切り出す

2-1.話合いの進め方

準備が整ったら、相手に対して「離婚したい」という気持ちを伝えましょう。 妻が夫に離婚を切り出したとき、たいていのケースでは、夫がすんなり応じることはありません。夫は結婚生活に何の問題も感じておらず、「なぜ離婚しないといけないのか?」と疑問を持つことも多いのです。 そこで、離婚の話をするとき、一回で話がまとまるとは思わない方が良いです。何度も粘り強く交渉を重ねることで、ようやく離婚に応じさせることができるものです。 また、相手が離婚には応じたとしても、離婚にともなう条件面で合意できないことも多いです。 たとえば、相手が「離婚はしてもいいけれど、慰謝料や財産分与はびた一文支払わない!」とか「子どもの親権は絶対に譲れない!」などと言い出したら、協議離婚をすすめるのは難しくなってしまうでしょう。

2-2.離婚公正証書書を作成する

離婚の合意ができたら、離婚公正証書を作成することをおすすめします。 その理由を、以下でご説明します。 協議離婚では、慰謝料や財産分与、養育費などの離婚条件については取り決める必要がないのですが、実際には離婚後のトラブルを避けるためにすべての問題についての取り決めをしておくべきです。 合意ができたら、その内容を「協議離婚合意書」にまとめておきましょう。このように書面化しておかないと、後日「そんな約束はしていない」と言われて支払いを受けられなくなるおそれがあるためです。 また、単なる合意書だと、相手が不払いを起こしたときに裁判や調停をしなければならないので、手間も時間も費用もかさんでしまいます。 そこで、合意書を公正証書にすると良いのです。公正証書にすると、相手が不払いを起こしたときに、公正証書を使ってすぐに相手の財産や給料を差し押さえることができるので、リスクを小さくすることができます。  

3.自分たちで話し合いをしても協議離婚できない場合

3-1.別居する

自分たちで話し合いをしても合意できない場合には、相手と別居して、離婚をすすめていきましょう。別居すると、離婚が一気に身近になるので、相手の気が変わり、離婚に応じることもあります。

3-2.弁護士に代理交渉してもらう

自分で話合いをしても相手との話合いがうまく進まない場合には、弁護士に間に入ってもらって代理交渉をしてもらいましょう。 弁護士が説得したら、相手も妻の本気度がわかって離婚に応じることがありますし、弁護士が法的な観点から支払が必要なことを説明したら、相手も納得して支払に応じることがあります。また、弁護士に離婚の交渉を依頼すると、弁護士が離婚公正証書を作成してくれるので、安心です。

3-3.調停をする

弁護士を入れても相手と合意ができない場合には、家庭裁判所で調停を行います。調停では、調停委員が間に入って話合いを仲介してくれるので、お互いに感情的にならずに話をしやすいです。 また、調停でも弁護士に依頼すると有利になるので、できれば手続を依頼することをお勧めします。

3-4.訴訟をする

調停でも相手と合意ができない場合には、最終手段として訴訟をしなければなりません。訴訟は話合いの手続きではありませんので、相手が合意しなくても、裁判所によって離婚を認めてもらうことができます。 離婚原因があれば離婚させてもらえますし、慰謝料や財産分与の条件が整っていたら、相手に対して支払い命令も出してもらうことができます。 ただ、訴訟は非常に複雑で専門的な対応が必要になるため、弁護士に依頼する必要性が高いです。有利に運ぶためにも、必ず離婚問題に強い弁護士に依頼しましょう。   今回は、妻が離婚をすすめる手順を解説しました。 「離婚しない」と言う夫が相手でも、離婚することはできますし、財産分与などのお金を請求することもできます。夫との将来を考えることができず、離婚を考えているなら、まずは一度、弁護士のアドバイスを受けてみることをお勧めします。