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障害児を持つ夫婦は離婚しやすい?不利益を受けないための知識と方法を解説!

子どもに障害がある場合、夫婦が離婚に至りやすいと言われています。アメリカのテレビ番組において「発達障害児がいる家庭での離婚率は80%」というデータが発表されたという話もあります。日本でも、同様の傾向がある可能性は十分に考えられます。 子どもに障害があると、どうして離婚につながるのでしょうか?障害児がいる家庭で離婚をする際に、不利益を受けない方法も知っておくべきです。 今回は、障害児を持つ夫婦が離婚しやすい理由と押さえておきたい知識・方法を解説します。  

1.障害児がいるときに、離婚につながる理由

夫婦の間に子どもがいると、普通は子がかすがいとなって、離婚しにくくなるものです。しかし、子どもに障害がある場合、離婚につながることがあります。 それは、以下のような事情があるからです。

1-1.親が、子どもに障害があることを受け入れられない

まず、親が子どもに障害があることを受け入れられないことが問題です。特に父親が、障害を直視しないことが多いです。その場合、父親は家庭を顧みなくなり、妻に育児のすべてを任せます。妻や子どもとのコミュニケーションもとらなくなるので、自然と夫婦関係が悪化していきます。

1-2.夫が障害を理解しない

特に、夫が子どもの障害を理解しないことも多いです。子どもに障害があることがわからないので、妻に対し「お前の育て方が悪いからこうなる」「障害があると決めつけている」などと言って責めることも多いです。すると妻は「障害があることは事実なのに、わかってくれない」と感じて、夫婦の間に亀裂が入ります。

1-3.夫が「こんな子どもを産んだお前が悪い」と妻を責める

障害がある子どもに嫌気がさした夫が、ついつい妻に対し「お前がこんな子どもを産んだ」と言って責めることがあります。このような言葉を聞かされたら、妻は婚姻関係の継続を難しいと感じるでしょう。

1-4.夫が浮気をする

家庭に嫌気がさした夫が浮気をすることも多いです。この場合にも当然離婚につながります。

1-5.妻が子どもにかかり切りになる

子どもに手がかかるため、妻が子どもにかかり切りになって、夫を放置することも多いです。夫に関心を持てなくなり、いてもいなくても良いと感じますし、夫側も必要とされていないように感じるので、離婚につながりやすくなります。

2.障害児がいる場合、離婚を申し立てるのは夫が多い

障害児がいる家庭で離婚を切り出すのは、夫側が多いと言われています。それは、上記のような事情で、夫が子どもを受け入れることができず、その子どもにかかり切りになっている妻にも同じように嫌気がさしてくるからです。 妻に収入がない場合には、突然離婚を切り出されても子どもと一緒に生活をしていくことができないので、離婚を拒絶することになります。 すると、夫婦間で離婚についての協議ができず、トラブルになってしまいます。

3.障害児がいることは、離婚理由にならない

夫婦の双方が離婚に合意しない限り、協議離婚することはできません。 裁判で離婚をするためには、裁判上の離婚原因が必要です。 しかし、子どもが障害児であることは、裁判上の離婚原因にはなりません。 離婚事由は、基本的に夫婦に関する事情であり、子どもに障害があるかどうかは考慮されないからです。 また、夫婦に障害児がいる場合、離婚理由についてはむしろ厳格に解される傾向があります。未成年の障害児を保護する必要があるためです。そこで、夫婦の関係がある程度悪化していても、相手が離婚を拒絶していたら、裁判しても認められない可能性が高いです。

4.障害児がいても、養育費は増額されない

離婚するときに親権者となった親は、親権者とならなかった親に養育費を請求することができます。 子どもが障害児の場合、通常よりも養育にお金がかかることもあるでしょう。この場合、養育費が通常事案より増額されるのでしょうか? 基本的には、障害児でも健常児でも養育費の金額は変わりません。そこで、離婚の際に障害児を引き取るのであれば、養育費の相場通りの支払いを受けながら、後は自分の収入と行政給付により、生活していく方法を検討しなければなりません。

5.障害児がいても、慰謝料は発生しない

障害児がいるときに、相手が離婚を請求してきたら、離婚時に相手に慰謝料を支払ってほしいと考えるかもしれません。実際に、そういった主張をされる方もいます。 ただ、障害児がいるからといって、離婚の際に慰謝料が発生することはありません。慰謝料が発生するのは、夫婦のどちらかに婚姻関係を破綻させる有責事由がある場合のみです。障害児がいるときに離婚を望んだからといって、有責性があるとは言えません。 ただし、相手が家庭に嫌気がさして浮気をしている場合や生活費を支払わなくなった場合などには、慰謝料が発生する可能性が高いです。

6.交渉によって、解決金を支払ってもらうことができる

障害児がいる夫婦が離婚するとしても、当然に慰謝料が発生するものではありません。 ただ、夫がどうしても離婚を望んでおり、妻が離婚を拒絶している場合などには、妻に離婚を承諾させるため、解決金の支払いが必要になることも多いです。 また、妻に離婚を承諾させるために、養育費を増額することも考えられます。   障害児がいる夫婦が離婚するためには、離婚後の子どもの養育方法などにも鑑みて、夫婦がお互いに納得できるように話を進めていくべきです。裁判をしても、泥沼になるだけで解決しにくいので、相手が不倫している場合でもない限り、避ける方が得策です。 スムーズに離婚をすすめるためには、たくさんの離婚事案を扱ってきた弁護士にアドバイスを求めると良いでしょう。