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協議離婚の流れについて

夫婦が離婚する場合、多くのケースでは夫婦が自分たちで話合って離婚を決断しています。 このように、夫婦が当事者同士で話し合って離婚する方法のことを、協議離婚と言います。 ただ、「離婚は結婚よりもずっと難しい」と言われるように、協議離婚もスムーズに進まないことがあります。これから離婚したいけれども、どのように進めていったら良いかわからないこともあるでしょう。 そこで今回は、協議離婚の基本的な流れについて、ご説明します。  

1.協議離婚は90%を超える!

これから離婚をしようとするときには、まずは協議離婚をすることを考えるべきです。 日本では、協議離婚で離婚する夫婦の割合が90%を超えています。 これは、日本では話合いによる円満な解決が好まれることや、協議離婚をすると、裁判所を利用しないのでスムーズに、お互いに嫌な思いをすることなく離婚しやすいことなどが理由になっています。 協議離婚を上手にすすめることができたら、離婚のデメリットも最小限に抑えることができます。

2.まずは、相手に離婚したいと持ちかける

協議離婚をしたいときには、まずは相手に対し、自分は離婚をしたいのだということを伝えます。 ときどき、「自分から離婚を持ちかけると不利になる」と思っておられる方がいるのですが、そのようなことはありません。離婚したいと希望する側が離婚を持ちかけないと、何も始まりません。

3.離婚について合意する

協議離婚をするためには、夫婦の双方が離婚することに同意する必要があります。そこで、相手も離婚に了承しなければ、協議離婚はできません。 こちらが離婚を打診して相手が納得しない場合には、相手が離婚に応じるよう説得をする必要があります。

4.離婚条件を決める

夫婦の双方が離婚することに合意できたら、次は離婚条件を定めていかねばなりません。 協議離婚では、親権以外の離婚条件を定めることは必須ではありませんが、決めておかないと後でトラブルになるおそれがあるので、必ず離婚時に取り決めておきましょう。

4-1.財産分与について

離婚する夫婦に共有の財産がある場合には、財産分与をする必要があります。 財産分与を行うときには、まずは夫婦の共有財産を特定して、それを原則2分の1ずつに分けます。  

4-2.慰謝料について

相手が不貞やDVなどの有責配偶者である場合には、離婚の際に相手に慰謝料請求をすることができます。 まずは、相手に慰謝料の支払を納得してもらい、金額について話合いをしましょう。

4-3.親権について

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合には、子どもの親権者を決める必要があります。 協議離婚の場合、詳細な離婚条件を定める必要はありませんが、未成年の子どもの親権だけは決めないと離婚ができません。 子どもの親権の取り合いになると、トラブルが大きくなって離婚できなくなってしまうこともありますし、子どもを傷つける結果になってしまうこともあるので、何が子どもにとって最善かを考えながら、冷静に話を進めていきましょう。

4-4.養育費について

未成年の子どもがいるなら、子どもの養育費も決めないといけません。 養育費の金額については、夫婦が話し合いで自由に決めることができますが、決められない場合には養育費の相場の金額があるので、それを参考にしながら決めると良いでしょう。 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

4-5.面会交流について

未成年の子どもがいる場合、親権者にならなかった親との間の面会交流の方法も決めておくべきです。面会交流は、親のためだけではなく、子どもが健全に成長していくためにも重要な権利です。 親の都合を優先させるのではなく、子どものことを最優先にして、最も適切な方法を話しあって決めましょう。

4-6.年金分割について

夫婦の片方や両方が厚生年金や共済年金に加入している場合には、年金分割をすることができます。特に、熟年離婚の場合には、年金分割の金額も大きくなるので、重要です。 年金分割の中でも、合意分割と呼ばれる部分については、相手の合意が必要です。 分割割合については、審判(裁判手続き)をすると必ず2分の1ずつになるので、夫婦で話し合って決めるときにも2分の1ずつにしましょう。

5.合意ができたら、離婚協議書を作成する

離婚することと離婚条件についての取り決めができたら、その内容を「離婚協議書」にまとめる必要があります。 離婚協議書とは、離婚することやその条件をまとめた、夫婦間の契約書です。 離婚協議書がないと、後から「そんな約束はしていない」などと言われて、話し合ったことが無駄になってしまうおそれがあります。 決まった離婚条件を順番に書き入れて日付を入れ、夫婦双方が署名と押印をしましょう。

6.離婚公正証書を作成する

協議離婚書を作るときには、それを公正証書にしておくべきです。 離婚公正証書があると、相手(支払義務者)が不払いを起こしたときに、すぐに相手の資産を差し押さえることができるからです。 もし公正証書がなかったら、いったん調停や審判、裁判などをしないと相手の財産を差し押さえることができず、大変時間も手間もかかってしまいますし、相手が財産を隠してしまうおそれもあります。 離婚と同時に公証役場に申し込んで、公証人に離婚公正証書を作成してもらいましょう。

7.離婚届を提出する

離婚協議書を作成したら、離婚届を作成して役所に提出しましょう。 離婚届の用紙は役所でもらうことができます。必要事項を記入して、夫婦が署名押印をして、2人の証人が証人欄に署名押印をしたら、役所に届出に行きましょう。 離婚届を提出したら、夫婦の戸籍が別々になって、有効に離婚ができます。   このように、スムーズに話合いができて離婚公正証書を作成し、協議離婚ができれば、離婚後のトラブルが起こるおそれもほとんどありません。 不安がある場合には、弁護士に相談しながら進めると安心です。