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離婚裁判の流れについて

離婚をしたいと思っても、相手が合意してくれないことがあります。また、話し合っても離婚条件で合意ができないこともあるでしょう。 このように、双方が話し合っても離婚をすることができない場合には、離婚裁判が必要になります。ただ、一般的に「裁判」というと、大変おおげさで、一体どのようなことをするのだろう?と心配になる方も多いでしょう。 そこで今回は、離婚裁判の流れについて、解説します。  

1.離婚裁判が必要になるケースとは

「離婚裁判」などというと構えてしまうかもしれません。周りにも、裁判離婚した人はそうそういないでしょう。これは、どのようなケースで必要になるのでしょうか? 離婚するときには、夫婦が自分たちで話し合って離婚することと離婚条件を決めることが一般的です。この方法を、協議離婚と言います。 それでもお互いに合意ができない場合には離婚調停を行います。調停をしても合意ができない場合に、ようやく離婚裁判を利用することとなります。 日本では、夫婦が自分たちで話し合って離婚をする協議離婚をするカップルが最も多く、全体の約9割となっています。次いで多いのが調停離婚で、全体の約8~9%です。 裁判で離婚をする夫婦は、約1~2%です。

2.離婚裁判の申し立て方法

離婚裁判を申し立てるときには、家庭裁判所に「訴状」を提出する必要があります。 訴状には、離婚をしたいことと自分の希望する離婚条件を記載します。 また、それらが認められるための法律的な理由も記載しなければなりません。 そして、その主張を裏付けるための証拠も添付する必要があります。 訴訟を申し立てるときには、手数料も必要です。 離婚のみを請求するときでも、最低13000円の収入印紙が必要です。 慰謝料を求めるときには、その金額に応じた収入印紙が必要です。たとえば300万円の慰謝料を請求するなら2万円の収入印紙が必要ですし、500万円の慰謝料を請求するなら3万円分の収入印紙が必要となります。 また、戸籍謄本も添付して提出する必要があります。   申し立てが済むと、裁判所で第一回期日が決まり、相手に対し、期日の呼出状が届きます。 すると、相手から第一回期日までに答弁書という書類が提出されます。答弁書が提出されると、原告宛に、裁判所から答弁書が送られてきます。

3.第一回期日

第一回期日には、当事者の双方が出席します。ただ、弁護士に依頼している場合には、弁護士のみが出頭すれば足ります。ほとんどの人は訴訟を弁護士に依頼するので、裁判の期日は、弁護士のみが出廷してアッサリと終わることが多いです。 期日では、お互いが提出した訴状や答弁書、証拠書類などを確認します。そして、次回までに反論の書面や証拠を提出するなどの予定を決定します。 その後、弁護士と裁判所の都合を合わせて、次回の期日の日程を入れます。それだけで期日は終了します。 裁判の期日は、5分くらいで終わります。 裁判期日が終了したら、弁護士からその日行われた内容や次回の予定などを連絡してもらえます。

4.第二回期日以降の争点整理

第二回目の期日以降では、お互いの主張や証拠を提出し合って争点の整理をします。 だいたい月1回くらい裁判の期日が開かれます。 第一回期日と同様、非常に簡単に終わる手続きなので、弁護士に依頼しているならわざわざ自分で出頭する必要はありません。

5.当事者尋問

期日を重ねてお互いの主張が整理できたら、当事者や証人の尋問が行われます。 尋問の日には、当事者も必ず裁判所に出廷しなければなりません。 当日は、まず自分の弁護士から質問を受け、次に相手の弁護士から反対尋問を受け、最後に裁判官から追加で質問をされます。だいたい1人1時間くらいです。 当事者の方にとっては、この尋問の手続きがもっともプレッシャーであり、負担です。 ただ、弁護士に手続を依頼していたら、事前にしっかりと打ち合わせをして尋問の予行演習を行い、準備をしてくれるので、さほど構える必要はありません。  

6.判決

尋問が終わったら、最終の期日が開かれて、当事者双方が最終意見を出し合います。その後1ヶ月くらいすると、判決が下されます。 判決日には、特に出廷する必要がありません。弁護士が判決書を取り寄せて連絡をしてくれます。判決内容に不服がある場合には、2週間以内に高等裁判所宛に控訴をすることができます。

7.和解について

離婚訴訟では、手続き中いつでも和解をすることができます。和解とは、当事者が話し合いによって解決し、訴訟を終わらせることです。 そこで、早期に和解ができたら、離婚問題を早く解決することができます。尋問前に和解をしたら、ストレスのかかる尋問を受けずに済みます。 和解が行われるときには、裁判官から「和解しますか?」という打診があるものですから、話し合いの余地があるなら一度話し合ってみると良いでしょう。

8.離婚届の手続き方法

家庭裁判所で判決が降りた場合や和解できた場合には、それぞれ判決書や和解調書が送られてきます。実際には弁護士が取得して送ってくれます。 和解調書の場合には、それをそのまま市町村役場に持っていったら離婚の手続きができます。 判決の場合には、判決を受けとってから2週間後、判決の確定証明書という書類を取り寄せて、判決書と一緒に市町村役場に持っていって離婚届を提出します。 どちらの場合でも、和解日または判決確定日から10日以内に届出をしなければならないので、早めに手続きをしましょう。   離婚訴訟をするときには、必ず弁護士の助けが必要です。訴訟は非常に専門的な手続きなので、弁護士がいないと極めて不利になってしまいます。 離婚問題を依頼するなら、離婚問題に強い弁護士を選ぶことが大切です。 夫婦問題で悩んでいるなら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。