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離婚調停の流れについて

離婚をしようとするとき、相手と話合いをしても合意ができないことがあります。そのようなケースでは「離婚調停」をする必要があります。離婚調停はどのような方法で申し立てをして、どのような流れで手続きが進んでいくのでしょうか? 今回は、離婚調停の利用方法と流れについて、解説します。  

1.離婚調停とは

1-1.離婚調停ってどんな手続き?

夫婦が離婚をするとき「離婚調停」を利用すべきケースがあります。 離婚調停とは、家庭裁判所において、調停委員会に間に入ってもらって夫婦が離婚の話合いを進めていく離婚の方法です。 調停をすると、夫婦がお互いに顔を合わせずに話ができるので、感情的にならずに話し合いをすすめやすいです。直接話をすると、喧嘩になってしまうケースでも、調停ならば合意に至ることができる夫婦がたくさんおられます。

1-2.離婚調停をすべきケース

日本の離婚制度には、協議離婚と調停婚、裁判離婚がありますが、調停離婚で離婚する夫婦は約8~9%となっています。 離婚調停が必要になるのは、夫婦がお互いに話し合っても協議離婚の合意ができない場合です。 また、DVを受けているケースなどで、相手と直接話し合うことが難しい場合にも、離婚調停を利用して離婚を進めていく必要があります。 さらに、相手との対立が激しくて訴訟が必須のケースでも、まずは離婚調停をする必要があります。日本では、「調停前置主義」という制度があり、いきなり離婚裁判することはできないからです。離婚訴訟をする前に、まずは離婚調停をしなければなりません。  

2.離婚調停の申し立て方法

それでは、離婚調停はどのようにして始まるのでしょうか? まずは、調停をしたいと希望する当事者が、家庭裁判所に「夫婦関係調整調停」の申し立てをする必要があります。 「夫婦関係調整調停」とは、離婚調停の正式名称です。 申し立てをするためには、まずは、「調停申立書」を作成しなければなりません。申立書の書式は家庭裁判所のホームページにあるので、利用すると良いでしょう。 http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazityoutei/syosiki_01_23/ 申し立ての際には、戸籍謄本が必要です。 また、調停委員に見てほしい証拠や資料があるなら、一緒に提出することも可能です。 申立書には、裁判所の手数料として、収入印紙1200円を貼付します。書類送付用の郵便切手(1000円程度、各地の裁判所によって金額と内訳が異なる)も必要です。   調停の申立先の家庭裁判所は、相手の居住地を管轄する家庭裁判所です。 相手が遠方の場合などには、調停のたびに遠方の裁判所に通うのが大変なので、電話会議などで手続きを進めていくことが認められています。その場合、申立時に裁判所に連絡を入れて、電話会議やテレビ会議で調停を進めてもらえるよう交渉する必要があります。

3.離婚調停の流れ

以下では、離婚調停を申し立てた後の手続きの流れを確認しましょう。

3-1.第一回期日

離婚調停を申し立てると、家庭裁判所で担当の調停委員や調停官が決まります。そして、当事者宛に、第一回期日の呼出状が届きます。 自分のところに家庭裁判所から連絡がある頃に、相手にも通知書が送られています。 そして、呼び出された時間に家庭裁判所に行くと、調停が開かれます。 当日は、申立人と相手方は別々の待合室で待機するので、顔を合わせることはありません。 調停委員が待機している部屋に、互い違いに入室して、自分の意見を伝えることになります。 まずは、申立人が調停委員と会い、自分の希望を伝えます。そして、申立人が外に出ると、相手方が同じ部屋に呼び出されます。 そして、調停委員から相手に対し、申立人の意見が伝えられて、相手の返答を聞きます。 すると相手が部屋から出て、また申立人が部屋に呼ばれます。そして、相手の意見を伝えてもらい、内容を検討することになります。 調停期日には、このようなやり取りを繰り返します。1回の期日はだいたい2~3時間くらいです。

3-2.第二回期日以降

1回の期日で合意に達することは少ないため、調停期日は何度か開催されます。 だいたい月1回くらいの頻度で調停が行われます。 話合いによってお互いが合意に達することができたら、調停が成立します。 何度話し合っても合意ができない場合には、調停は不成立となります。  

3-3.調停が成立した場合

調停が成立した場合には、裁判官がいる部屋に当事者双方が呼び出されて、裁判官が調停内容を確認します。その日はそれだけで手続きが終了して帰宅します。 すると、後日、自宅宛に「調停調書」が送られてきます。調停調書には、調停で決まった内容が書かれています。

3-4.不成立になった場合

調停が不成立になった場合には、手続きはその場で終了します。特に何の確認も行われず、当事者は帰宅するだけです。

4.調停後の離婚届出方法

調停が成立した場合には、家庭裁判所から送られてきた調停調書を、市町村役場に提出しなければなりません。そうすれば、戸籍が書き換わって離婚ができます。 このとき、提出期限があるため注意が必要です。 調停成立後、10日以内に提出しなければ、過料の制裁を受ける可能性があります。 ただ、10日を過ぎても離婚届の提出自体は可能です。

5.離婚調停を有利に進めるために

離婚調停を有利に進めるためには、自分の主張内容が正しいことを調停委員にわかってもらう必要があります。また、調停委員を味方につけることも重要です。調停委員に肩入れしてもらうことができると、相手を強く説得してもらえるためです。 そのためには、弁護士に調停の代理人を依頼することが有効です。 離婚調停を申し立てるなら、まずは離婚問題に強い弁護士に相談をしてみると良いでしょう。