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関西離婚弁護士ネットワーク

離婚・慰謝料請求問題解決は離婚問題のエキスパート弁護士へ。

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離婚問題解決の流れ

離婚問題、と一言で申しましても、人それぞれのお悩みがあります。
男女トラブル、慰謝料請求、財産分与、親権の問題等が代表的な問題といえるでしょう。

離婚の同意について

離婚の同意について
私たちが離婚弁護士ネットワークとして、皆様のお力になるうえで、まずは皆さまが、何に不安を抱き、何を望まれているのか、という点を明確にする必要があります。
このサイトをご覧いただいていらっしゃる方の多くは、ご自身が離婚を望まれているか、もしくは、相手から離婚を切り出された方が多いのではないでしょうか。
そのうえで、大きな分かれ道があると考えてください。

ご自身から離婚を切り出した場合、切り出された場合を問わず、
双方で離婚について同意しているか
(やむを得ない場合も含む)
片方どちらかが離婚したくないのか
(親権の理由も含む)
双方で離婚について同意している場合は、財産分与、慰謝料について、お子様がいらっしゃる場合は養育費を含めた親権を協議することになります。
他方、どちらか一方が離婚について同意していない場合、「離婚する!」という意思表示だけで離婚は成立しません。離婚するのか、復縁するのかも含めた協議が必要となります。「相手の顔も見たくないし、細かいことは後々決める。まずは離婚届を出してきました。家にも戻る予定はありません。」
このような方がいらっしゃいます。お気持ちは察するに余りあるのですが、離婚により、特に女性側は経済的な援助が必要となります。また、いきなり家を出たところで、行くあてもなければ、勢いで家を飛び出してしまうことは、法律的に得策ではありません。冷静に、まずはお話し合いをしていただくことが、後に裁判になったとしても有益となります。
離婚の同意について
いよいよ本格的に離婚を検討する場合、まず裁判を!ではありません。
まずはお話し合いを行っていただき、らちが明かない場合は、調停手続きに移行することになります。調停が不調に終わった場合、いよいよ裁判に移行する、というのが大まかな流れとなります。

離婚の種類について

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの種類があります。

①協議離婚

【費用】★☆☆ 
【紛争蒸し返し可能性】★★☆

一般的に、離婚を検討する際、まずは、当事者同士でじっくりお話あってください、というのが法律のスタンスです。日本における日本の約9割は、この協議離婚です。あくまで当事者で決めます。財産分与、親権、場合によれば慰謝料も含め、一切を当事者で定めます。決定事項に関しましては、合意書を作成し、公正証書を作成しておくことをお勧めしています。①から③の中では一番費用がかかりません。(公証人にお支払いする費用のみです。)
ただし、当事者間で定めるという性質上、どうしても、後々紛争の蒸し返しが多いのもまたこの種類です。この点から、公正証書の作成は必須といえるでしょう。

②調停離婚

【費用】★★☆ 
【紛争蒸し返し可能性】★★★

協議離婚において双方の協議がまとまらなかった場合、調停を家庭裁判所に申し立てることになります。
内容に関しましては、協議の延長になります。裁判所の選定した調停委員を介し、当事者で協議します。あくまで実感なのですが、協議したうえで離婚しなかった方が、調停に移行ししっかりまとまった、という例は比較的少ないと感じます。
調停の決定には拘束力がないことも一つのネックにはなっているかと思います。

③裁判離婚

【費用】★★★ 
【紛争蒸し返し可能性】☆☆☆

協議ではまとまらず、調停でも話し合いが成立しなかった場合、いよいよ裁判による解決です。裁判による解決は、夫婦どちらかが、管轄の地方裁判所に訴えを提起することになります。最終的には、裁判官による判決により、紛争を蒸し返すことなく、終局的な判断となります。ご存知の通り、地方裁判所の判決に不服がある場合は、高等裁判所→最高裁判所にて争うことも可能ではあります。
裁判においては、一般的な民事事件と同様、お互いの主張と主張をぶつけあい、証拠(人証・物証)を提出することになります。当事者同士が裁判で争うことも可能です(本人訴訟)が、一般的には、当事者の代理人として、弁護士が就くことが多いです。裁判では不可逆的な、終局的な判断が必要となります。そのためには、感情論で主張しあうことは不毛であり、あくまで、法的論点に沿った主張のし合いが中心となります。
弁護士により、適切なタイミングでの適切な証拠提出により、円滑に裁判を行うことが求められています。協議、調停に比べ、弁護士費用が必要となる点から、費用は①、②と比較すると高めにはなります。当ネットワークでは、これらの懸念から、調停段階から弁護士が代理人として就く、「調停・離婚」の包括的プランをご用意しております。(例えば、裁判を念頭に置いた調停の場合、調停を早めに終わらせ、裁判へと移行することが得策となるケースもあります。この判断は、弁護士だからこそ可能といえます。)
紙一枚で成立する離婚もあれば、裁判の判決を経て、数年かかる離婚もあります。ご自身がどの段階で、どのような問題があるのか、離婚のプロフェッショナルである、離婚ネットワーク弁護士による判断を有効的にご活用ください。