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関西離婚弁護士ネットワーク

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適切な養育費の合意を行った事例

養育費を元妻に対して毎月10万円に支払っていたが、弁護士が介入したことで、半分の毎月5万円に減額した事例。

依頼主:40代男性

相談前

5年前に離婚。自身の不貞行為が原因だったこともあり、弁護士など専門家に依頼せず、言われるがままに慰謝料、養育費を設定した。(慰謝料500万、養育費10万/月) 最近、経営がうまくいかず、収入が激減したことから、養育費の減額をしたいと 当ネットワークに事件を依頼された

相談後

以前交わした合意は無効ではないものの、基準からはだいぶ額が大きい。 適切な慰謝料、適切な額を提示したうえで、交渉を行った。 相手も弁護士が入り、お互い譲歩しあった結果、養育費は半額の5万/月 に決まった。

弁護士からのコメント

弁護士からのコメント
弁護士を介入させない契約書も有効ではあります。しかし、一般的にみて 対等な契約でない場合が多い印象があります。 今回の事例のように、結局支払いが難しくなるような合意であれば、合意の意味がありません。あくまでお互いにとって無理のない、現実的な落としどころが必要となります。 弁護士であれば、依頼者の懐事情も含め、親身になって交渉することが可能です。